参院選候補者への公開質問書-基金制度の早期創設に9割が賛成!

建設アスベスト訴訟全国連絡会は、参議院選挙の候補者に対して、「①『建設アスベスト被害者補償基金制度』の早期創設に賛成か反対か、②上記1の回答の理由、③『建設アスベスト被害者補償基金制度』の早期創設へ国会や行政が必要な対応、④建設アスベストの救済に関する意見」を求めました。この質問書は、2019年6月21日及び22日に、主な政党の(当時予定)候補者223人(選挙区129人、比例94人)に対して送付したものです。

7月16日午前9時30分時点での回答状況は、回答者数89人(対送付人数割合39.9%)、うち設問1の「基金制度早期創設の賛否」に対して賛成の回答が80人(対回答者数割合89.9%)に上りました。

「提訴から10年以上が経過し、多くの被害者が命を落とし、病も進行している。命あるうちの救済と裁判によらない補償制度は、被害者や遺族にとって切実な願い。」「アスベストによる健康被害はあまりに大規模かつ長期的。裁判による個別救済は被害者に多大な負担を強いることになり、根本的な解決にはならない。」「国は判決を真摯に受け止め、一人親方を含めたすべての被害者の救済を行うべき。被害者の属性による経済格差が生じないようにすべき。」「最高裁判決を待つというようなことはするべきではなく、直ちに国と建材メーカー、アスベスト被害者の協議の場を持ち、全面救済に向け速やかに方策をすすめるべき。」などと、早期の基金創設へ向けた積極的な意見が多数寄せられています。詳細は以下をご覧下さい。

建設アスベスト被害の救済に関する質問書(2019参議院議員選挙候補者)

「建設アスベスト被害の救済に関する質問書」の結果について(2019参議院選候補者)

政党別の送付人数、回答数の内訳は次のとおりです(順不同)。

・自由民主党:81人(選挙区49人、比例区32人、うち現職62人)、回答11人、賛成2人

・公明党:13人(選挙区7人、比例区6人、うち現職10人、)回答1人、賛成1人

・日本維新の会:12人(選挙区6人、比例区6人、うち現職7人)、回答0人

・立憲民主党:34人(選挙区19人、比例区15人、うち現職5人)、回答20人、賛成20人

・国民民主党:25人(選挙区16人、比例区9人、うち現職9人)、回答8人、賛成8人

・日本共産党:40人(選挙区16人、比例区24人、うち現職8人)、回答38人、賛成38人

・社会民主党:4人(選挙区2人、比例区2人、うち現職0人)、回答8人、賛成8人

・その他・無所属:14人(選挙区14人、うち現職1人)、回答8人、賛成8人

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