建設アスベスト訴訟とは

2005年のいわゆるクボタ・ショックを契機として石綿被害に対する社会的な関心が急速に高まり、国は2006年に「石綿の健康被害の救済に関する法律」(石綿新法)を成立させ、2008年,2011年には一部改正がなされました。しかし、「石綿新法」は、国や石綿関連企業の責任を不問に付し、対象疾病を中皮腫と肺ガンに限定するとともに、救済給付金も極めて低額に抑えており、「隙間のない救済」との目的から程遠いものとなっています。 しかも、国と建材メーカーらは、「石綿新法」の制定をもって、社会問題化した石綿被害を沈静化させ、自らの法的責任を曖昧にしたまま建設作業従事者の石綿被害問題についても決着をつけようとしているものと考えざるをえません。

そこで、原告らは、この訴訟で国と建材メーカーの法的責任を明らかにし、このような国と建材メーカーの姿勢を抜本的に改めさせ、「石綿新法」の改正を含め、石綿被害に見合った救済(建設アスベスト被害者補償基金制度の創設)と今後の被害を防止する施策を確立させるために提訴に及びました。

首都圏建設アスベスト第1陣東京訴訟(2008年5月提訴、2012年12月5日判決、東京高裁第10民事部に係属)
首都圏建設アスベスト第2陣東京訴訟(2014年提訴、東京地裁に係属)
首都圏建設アスベスト神奈川第1陣訴訟(2008年6月提訴、2012年5月25日判決、東京高裁第5民事部に係属)
首都圏建設アスベスト神奈川第2陣訴訟(2014年提訴、横浜地裁に係属)
九州建設アスベスト訴訟(2014年11月7日判決、福岡高裁に係属)
関西建設アスベスト大阪訴訟(2016年1月22日判決、大阪高裁第3民事部に係属)
関西建設アスベスト京都訴訟(2016年1月29日判決、大阪高裁第4民事部に係属)
北海道建設アスベスト訴訟(2017年2月14日判決予定)
被災者原告数は合計650名