私たちの提案2016

「建設石綿被害者補償基金制度」創設による
被害者への補償を求める私たちの提案(私たちの提案2016)

2016年9月 首都圏建設アスベスト訴訟統一本部

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提案の趣旨「あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害」

①私たちは2008年5月東京地裁、同6月横浜地裁に建設アスベスト訴訟を提起した。2010年11月「建設アスベスト被害者基金」創設による被害者補償と被害根絶に向けた提案を行った。訴訟は2011年北海道・京都・大阪・九州と続き、全国的たたかいとなった。
②建設アスベスト訴訟は提訴から8年を経過した。すでに2012年の東京地裁から14年福岡地裁、本年1月の大阪・京都地裁と続けて国の責任を認め、京都判決では企業責任も断罪した。司法が国と加害企業の責任を断罪する流れが変わることはない。
③私たちは建設アスベスト訴訟の提訴にあたり、「今後も被害者が増えることは確実」と訴えた。建設従事者のアスベスト被害は、今日なお製造業を上回り、2014年度アスベスト曝露を原因とする労災認定の半数を占めている。
④私たちが首都圏建設アスベスト訴訟に多くの原告らと提訴したのは、国と企業が被害を拡大した自らの責任を認め、被害者への真摯な謝罪、補償を行うことが、現在、未来のアスベスト被害の根絶と被害者救済にとって、大前提となるからである。「あやまれ つぐなえ なくせアスベスト被害」が私たちの目的である。
⑤衆議院・参議院に提出した請願署名は141万筆を超えた。建設労働者と国民の意思・悲願である。
⑥あらためて、私たちが提案している「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(建設石綿被害者補償基金制度)」の創設による被害者への補償を求め提案するものである。

 

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